委員会

総務委員会は、本法人に関する各種の規約・規程等を整備し、ルールに則った学会運営を行うための基盤を構築しています。また、日本小児科学会の小児慢性疾病委員会や災害対策委員会などと適宜協議を行うなど、渉外的な役割も担っています。さらに、感染症パンデミックを含む大規模災害発生時における学会としての対応や、平時からの災害対策体制の整備にも取り組んでいます。 

本法人の各種活動を今後も持続的に行っていくためには、会員および評議員の増加と、公正かつ透明性の高い学会運営が不可欠です。総務委員会として、これらを支えるための取り組みを継続してまいります。

財務・社会保険委員会は、本法人/学会を運営するために必要な財務管理と、小児リウマチ診療にかかわる社会保険医療に関連した業務を行います。財務関連業務として、法人/学会の予算編成と収支決算、寄付の依頼、収益向上のための施策策定を行います。また、社会保険業務として、小児リウマチ診療にかかわる保険医療関連諸事項について審議し、診療報酬改定に向けて関連学会と連携を取り、活動してまいります。

機関誌編集委員会では学会機関誌「小児リウマチ」の発刊を通じて学会の学術活動に貢献するとともに、掲載された総説・解説・原著・症例報告を通じて「小児リウマチ」分野における貴重な情報を提供していくよう努めております。2022年以降はオンライン投稿査読システムを導入し、投稿された論文への対応の迅速化を図り、10名の編集委員が事務局と力を合わせて適正な評価を行っています。2024年3月に委員長を含め編集委員の交代がありましたが、引き続き遅滞なく小児リウマチ分野の情報発信をしていきます。査読システムがオンラインに移行したことに伴い、2023年度に投稿規定を改定しました(2024年度にも小変更を加えています)。掲載論文は医中誌に登録を行なっており、広く周知するよう努めておりますが、国内だけではなく国際的な認知度の向上も目指しています。現在、掲載論文の要旨は和文と英文を併記しており、図表は英文表記にしているため、海外からの引用の要望もある状況です。引き続き若い先生からの積極的な投稿をお待ちしております。また、2024年2月に小児領域学術誌編集者合同会議がオンラインにて初めて開催されましたが、今後は他学会の学術誌・機関誌との相互交流も深めていきたいと考えております。昨今、論文作成に関するAIの利用法について取り沙汰されていますが、これについても他の小児領域学術誌と連携し規定の策定を行なっていきます。

教育委員会は、小児リウマチ学に関する教育および研修の企画・運営を担っています。毎年恒例の小児リウマチ研修会では、若手小児リウマチ医の育成に加え、専門医不在の地域で小児リウマチ診療を担う医師への教育的支援も重視し、専門医に必要な知識と技術を習得する機会を提供しています。また、経験豊富な専門医とのディスカッションや交流を通じて、実践的な学びを深められる場も設けています。さらに、小児リウマチ学に関する E-learning の一層の充実を図るとともに、関連領域の最新知見を取り入れた専門医の継続的専門能力開発（Continuing Professional Development: CPD）プログラムも企画しており、これらの取り組みを通じて小児リウマチ診療の質的向上を目指してまいります。 

資格認定委員会は、小児リウマチ医として求められる医療の知識・技能の認定や活用についての活動を担当します。日本専門医機構が認定するリウマチ・膠原病領域サブスペシャルティ制度の構築における小児リウマチ専門医のあり方について、日本リウマチ学会と連携し整備し、当学会会員における適性を確認します。専門研修環境の整備や当学会独自の資格認定制度についても適宜検討を行います。

広報委員会は、小児のリウマチ・膠原病の診療と研究に携わる医師・医療従事者、および患者さんとそのご家族のために、小児リウマチ・膠原病関連の情報を提供することを目的としています。本会から発信する情報や、他団体より本会宛に依頼のあった情報について、本会の各委員会と連携し、その情報の正確性や公共性について検討すると共に、ウェブサイトやソーシャルメディアなどを用いて、発信いたします。また、国内外に本会の活動についての広報・宣伝活動を行います。

キャリア・ダイバーシティ推進委員会は、性別・世代・職種・職位・職場環境を問わず、多様性のある医療・学術活動・キャリア形成を行うために、相互理解・交流・相互発展の機会を設け、学会員を支援することを目標とします。その主旨により、2022年度よりダイバーシティ推進委員会に、2024年度よりキャリア・ダイバーシティ推進委員会と名称変更をおこないました。

本委員会では、日本小児科学会および日本リウマチ学会とも連携しつつ、学術集会や学会HPなどを通じてキャリア形成・ダイバーシティ推進を目的とした啓発・情報発信を行ないます。

また、教育資格認定委員会と連携し、小児リウマチ研修を希望する若手会員に対し国内外の研修施設・研修プログラムの提案を行っていくことで、各地域における小児リウマチ専門医の充足を目標とします。

日本小児リウマチ学会では学術研究に加え、各種薬剤の市販後調査やガイドライン策定なども行っているため、産学連携活動とは切り離せない状況が生じます。このような現状においては個人あるいは組織の持つ学術的責任と個人の利益が相反する可能性が生じてきます。従って、特に企業・団体との関係については高い倫理観・透明性・公正性が求められ、特定の団体との不適切な関係は個人のみならず学術団体としての学会そのものの社会的信頼の喪失につながります。当委員会では役員や各種ワーキンググループはもとより、学術集会や学会誌発表における利益相反を適切に管理し、本学会の学術的公正性を保ち、その研究成果を適切に社会へ還元するための活動をしています。

小児期発症リウマチ性疾患は成人期にも医療の継続を要することがあります。当委員会は患者（児）・家族の社会参画や自律・自立支援に向け、日本小児科学会の移行支援委員会や日本リウマチ学会の移行期医療検討小委員会と連携し活動を行っています。小児期発症リウマチ性疾患は、先天性心疾患とは異なり発症年齢が多様であるため、より柔軟な支援体制が求められます。また下部組織として移行支援を担うメディカルスタッフ育成を目的としたワーキンググループ（WG）があり、多職種による体制構築を目指しています。 

学術研究委員会は、会員の学術活動を活性化推進する委員会です。学術集会運営支援、学会内外の学術活動のメンバーや若手基礎研究助成などの選考を行います。小児リウマチ領域における基礎研究の活性化に資する活動を提案します。

疾患登録委員会は疾患レジストリの構築・運営を行っている委員会です。本学会では小児リウマチ性疾患患者さんを対象としたPediatric Rheumatology International Collaboration Unit Registry (PRICURE)と、全ての年齢（小児期/成人期）のシェーグレン症候群患者さんを対象としたPediatric Rheumatology International Collaboration Unit Registry Ss Of All Ages（PRICURE SOALA）の2つのレジストリ研究が進められています。

国際委員会は日本小児リウマチ学会の国際的な発信力・連携・影響力を高め、国内外の研究者・医療者にとって有意義な交流と協力を促進することを目指しています。国際学会との連携強化、海外の研究者・臨床医との交流機会創出、わが国発の研究成果の国際発信、若手研究者・医師の国際活動支援などの活動を行っています。

ガイドライン統括委員会では、小児リウマチ性疾患の診療ガイドライン・ガイダンス(CPG)策定（本会外で作成されたCPGの審査を含む）のための調査・検討などを行います。

用語委員会では、小児リウマチ性疾患に関する学術用語、病名などについて検討をおこなっています。

小児リウマチ疾患を含む難治性疾患、稀少疾患に対する薬剤開発は、様々な困難を伴うことが多いのが実情です。本学会の薬事委員会の目的は、厚生労働省や日本小児科学会などの関連学会や製薬企業と連携し、薬剤の新規開発、適応拡大、安定供給に取り組むことです。主な業務は、製薬企業への薬剤開発や治験の働きかけ、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の制度を用いた薬剤開発、「55年通知制度」を利用した保険承認の獲得、薬剤の使用実態や安全性に関する調査、小児科学会小児医薬品開発ネットワークを介した企業治験の相談窓口機能、不採算薬品の薬価改定への企業支援などです。今後も一つでも多くの薬剤を患者様の元に届けるよう努力いたします。 

倫理委員会は本会の事業における倫理的諸問題に対して、その倫理性を判断します。また、本会で行われるヒトを対象とした医療（診断・治療）及び医学研究について、医の倫理に関するヘルシンキ宣言の趣旨を尊重しつつ、医学的、倫理的及び社会的な観点から審議及び審査を行います。また、その他倫理的検討が必要な場面においても、委員会としての提言を行います。